工事経歴書で必要になる「契約書類」とは？(経営事項審査)

東京都の手引令和4年度版は23, 24, 83ページをご確認ください

経営事項審査では、提出する工事経歴書の上位5件について、契約書等の証拠書類を確認しますので、そのための準備が必要です。

基本的には1年分でOKだけど…

持参する契約書類は、「審査基準日に係る資料の写し」ですので、例えばR5年3月31日が決算日なら、R4年4月1日～R5年3月31日（令和4年度）の工事経歴書を作り、その上位5件（工事経歴書が2枚なら10件）の証拠書類が必要になります。

ただし、決算期変更等で審査基準日の事業期間が 12 か月未満で、前回基準日に経営事項審査を受けていない場合は、前回基準日分も必要となっています。例えば、

令和4年度：R4年7月1日～R5年3月31日（9ヶ月）
令和3年度：R3年7月1日～R4年6月30日（12ヶ月）

だったとします。そうすると、令和4年度の経審を受ける場合、令和4年度は9ヶ月しかないので、令和3年度に経審を受けていない場合は、令和3年度分の工事経歴書と証拠書類も必要となります。

証拠書類には種類がある…

工事経歴書の上位5件分の確認に使う証拠書類は、4つの組み合わせが認められています。

• 契約書
• 注文書+請書
  （工事件名、工事内容、請負金額、工期、契約者名が記載されているもの）
• 請求書+入金確認資料（通帳等の原本）
• 単価契約の裏付け資料

基本的には契約書、契約書がなければ注文書+請書、それも無ければ請求書+通帳、という形になります。

工期に注意！

契約書や注文書等に示された工期は前期だけど、工事完成基準を採用しており、引き渡し&入金が行われたのが今期だった…なんて場合は、注文書だけでは審査をクリアしない場合があります。

事前に持っていく証拠書類の工期はよく確認し、工期だけでは今期の売上を確認できない場合、入金確認資料や、未成受入金から完成工事高に振り替えたことがわかる元帳等を合わせて用意しておくと良いかもしれません。